横浜市内の市街化調整区域で土地活用をする方法を紹介！建物を建築しなくても有効活用できる可能性も！

横浜市は横浜駅という日本有数のターミナル駅を要する大都市であり、市街化調整区域についてはほとんどないと思われがちです。

しかし、横浜市には99.1k㎡もの市街化調整区域が設定されています。
横浜市自体の面積が337.4k㎡のため、横浜市全体からみると面積の約23%は市街化調整区域に該当します。

このように横浜市は大都市でありながら、市街化調整区域が多い都市でもあります。
なお、大阪市の市街化調整区域は面積全体の約6%、名古屋市の市街化調整区域は面積全体の約7%です。

横浜市内の市街化調整区域がどこに設定されているかは、横浜市が提供するサービス「ｉ－マッピー」により確認することができます。

基本的に横浜市内の市街化調整区域は横浜市北部、西部、南部に多く設定されていますが、中心部から近い、羽沢横浜国大駅近辺にも設定されています。

そのため、自分が所有している横浜市内の土地が市街化調整区域なのかどうかは、「ｉ－マッピー」で調べておいたほうが良いでしょう。

調査の結果、自分が所有している横浜市内の土地が市街化調整区域であったとしても、土地活用できる可能性はあります。

市街化調整区域というのは、人口を抑制するために設定するエリアのため、人口が増えるおそれのある建物の建築を制限しています。
裏を返せば、人口が増える要素が少なく、建物を建築しないのであれば土地活用ができる可能性が高くなるということです。

なお、コンテナについては建築物とみなされるため、市街化調整区域内での建築許可を取得しなければなりません。
横浜市内の市街化調整区域での建築物とは、屋根があり、かつ柱や壁があるもので基礎の有無や材質などは関係なく、簡易で建築できるものも建築物と見られてしまいます。

農地法とは、農業生産の基盤である農地の所有や利用関係の基本的な仕組みを定めた法律です。つまり、農地法は農地を守る法律ということです。

市街化調整区域内の農地を農地以外にするためには、農業委員会の許可を取る必要があります。
しかし、市街化調整区域内の農地を農地以外にする行為は原則不許可で、例外規定のみ許可検討をするという非常に厳しい運用をされています。

また、農地として優良な地域であると指定されている（農地振興法による農地や第一種農地と呼ばれる地域）については、農地以外にする許可は農地関連施設への転用くらいしか許可されません。

つまり、市街化調整区域内の土地活用をしたい場合には、農地法が適用されているのかどうかも確認する必要があるということです。
農地法が適用されているか確認する場所は、所有している土地がある住所により異なります。